当事務所所長は入国申請取次行政書士です。
申請取次行政書士は外国人に代わって在留資格の申請を行うことが認められているいわば入管手続きの専門家です。
豊富な実務経験をもとにコンサルティングを行い、万が一申請が却下された場合の再申請には無償で対応致します。
外国企業の日本法人や支店などの設立をサポートいたします。
外国企業が日本法人や支店などを設立する際は、各種証明書の作成や認証等の手続きが必要となります。
また、従業員のビザ取得や給与などについても特有の問題が生じます。
当事務所は豊富な実務経験があり、これらの手続きに精通しておりますので安心してご用命いただけます。
設立後も、外国企業の場合は税金面などにおいて注意を要する場面が多々ありますが、提携税理士法人で国際税務への対応も万全ですので、本社へのレポート作成を含め、お客様のあらゆるニーズにトータルでお応えいたします。
株式会社や合同会社などの設立サポートをいたします。
会社を設立する際は、「資本金をいくらにするのか」「税務署に何を提出すればいいのか」などいくつか注意しなければならないことがありますが、税理士法人との連携により、設立前後のサポートも万全です。
また、当事務所は電子定款の作成に対応しておりますので、設立費用のうち、定款認証のための印紙代4万円はかかりません。
相続人・相続財産の調査や遺言書・遺産分割協議書などの書類を作成いたします。
遺言書や遺産分割協議書は手続きをスムーズに進めていくうえで大変重要な書類ですので、作成には相続に関する知識を持った専門家のアドバイスが必要不可欠です。
遺言書に関しましては、公正証書、自筆証書ともに文案作成から公証役場又は法務局で保管するまでサポートいたしますので、安心してご用命いただけます。
なお、実際に相続が発生した時は、財産の名義変更や抵当権の所有権移転登記など、その手続きは多岐に渡ります。
当事務所では各分野の専門家との提携により、相続税対策や申告のみならず、登記、放棄の手続き、成年後見制度に関する業務などの関連業務も一括してお引き受けできます。